東京都中野区では、平成26年よりごみ置き場に監視カメラ6台を設置することが決定しています。
原因は粗大ごみの不法投棄や、資源ごみに持ち出し、そして分別ルールを無視したごみ出し。
数件程度ならまだしも、4,400ヶ所のごみ集積所で150~200ヶ所、資源回収場では約7,600か所のうち20か所でトラブルが多発しており、ついに自治体が動いた形です。

不法投棄も持ち出しも「違法」という認識を

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マナーが悪いなぁ…と、本来ならば眉をひそめる程度の話です。
問題は、トラブルの多くが「違法行為」であり、増加の一途をたどっていること。
法的な解釈は専門家の間でも諸説ありますが、不法投棄は文字通り違法ですし、持ち出しには「窃盗」に該当する事例も含まれています。
都市部では放置自転車の増加が問題視されていますが、だからといって勝手に私物化することは許されません。

特に自治体が頭を悩ませているのは、ペットボトルやビン、空き缶といった資源ごみの持ち出し。
中にはごみ置き場にトラックで乗りつけ、10以上の集積場から1日に数百キロ単位の資源を「盗み出す」事例も報告されています。

なぜ資源ごみは持ち去られる?

資源ごみが不法に回収される事案が相次いでいるのは、ごみが「お金になる」から。
換金され、一部の事業者が私腹を肥やしているのです。
路上生活者が生活の糧に…という話は昔からよく聞かれますが、最近では回収、転売、換金のシステムが組織化されており、一部の家電(部品など)については海外に市場が存在するまでになっています。

ごみ持ち出しの問題点とは

数百キロ単位でごみが持ち去られるわけですから、後には「資源」以外のごみが散乱し、害鳥対策のネット、柵なども破損される事例が多発しています。
また、本来は自治体の財源となるはずの資源が失われることで、市町村の財源も悪化。
ひいては地域コミュニティの環境悪化を招いてしまいます。
足早に立ち去ろうとするためでしょうか、悪質な回収業者は運転マナーにも問題があるようで、騒音トラブル、接触事故のリスクなど懸念する声も後を絶ちません。

現在でも「回収業者は資源を再利用している」、「リサイクルに貢献して偉い!」という「誤解」が存在します。

正しく環境に資するのは、適法の範囲で回収・処理されている場合に限られます。
資源の換金、海外流出は、必ずしも地域にとって好ましい結果を招くものではありません。
自治体によって整備された資源活用のシステムがこれ以上乱されることのないよう…祈るばかりです。

大分市の家庭ごみ有料化の3ヵ月後のごみ排出状況について

かつてはそれぞれの家庭で排出している家庭ごみの量について真剣に考える機会はあまりなかったのではないだろうか?一般ごみであれば、袋にまとめて指定された日にごみステーションなどに出せばいくらでも捨てることができたことから、当然のことと言えるかもしれない。

その結果、食品の容器をはじめとする包装などにも過剰なものが多くなり、手軽に使用することのできる使い捨て商品が高い人気を集めてきた。

その結果として、日本におけるごみの増加は非常に深刻な問題となってしまったのではないだろうか。
当初は人口の集中している首都圏をはじめとする都市部だけの問題であったが、今や全国レベルでごみの削減は非常に大きなテーマの1つとなってしまっている。

ごみの増加に歯止めをかけるには?

深刻化して行くごみの増加に歯止めをかけるための手段の1つとして、多くの自治体が実施しているのが指定ごみ袋の導入だ。

冒頭でもお話した通り、ごみの増加の原因のひとつに、ごみを出す側の負担があまりにも小さい、あるいはほとんどないことから、家庭ごみの量について真剣に考える機会がほとんどなかった、という点が挙げられている。

そこで、指定ごみ袋を導入することによって、処分する際の負担が増加することになりますので、自然と意識するようになるのだ。

この効果を狙って、九州の主要都市の1つである大分市でも、有料の指定ごみ袋が導入されている。
これはどのような効果をもたらすことができたのだろう?

大分市のごみ袋有料化後3ヶ月の排出状況

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有料指定ごみ袋を導入した大分市は、その後3ヶ月のごみ排出状況を公式ホームページにて公開されている。
そのデータによると、一般家庭で、燃やせるごみは12%、燃やせないごみについては19%の減量に成功した。

それに対して資源ごみの回収率も上昇しており、市の狙い通り、ごみの排出量を減少させ、リサイクル率を増やすことに成功していると言えるだろう。

こういったデータをみると、ごみを削減するには、実際にごみを排出する側である私たち一人ひとりがしっかりとした意識を持つことが重要であるとはっきりと理解することができる。

自治体や国が主導となったルール整備や法整備、運動なども非常に重要なものですし、効果をもたらしてくれることもある。

しかし、根本的にごみを減らし、リサイクル率をアップさせるには住民全員が排出するごみを減らす、またリサイクルをする、という意識を持つことが非常に重要となってくるのだ。

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