かつては家電品なども含めて不燃ゴミや粗大ゴミとして自治体によって回収・処分されていました。しかし、今日では「家電リサイクル法」と呼ばれる制度が施行されたことによって、処分の方法が大きく変化しました。

年々増加し続けるゴミの量を削減するためには必要な制度であることは確かなことです。しかし、この制度にまったく問題はないのでしょうか?
この制度の問題点や課題についてじっくりと考えてみましょう。

気軽に買い替えることができなくなってしまう?

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まず、家電リサイクル制度のもっとも大きなポイントは、冷蔵庫、洗濯機、テレビ、エアコンといった大型の家電品を処分する際にはそれぞれ決まったリサイクル料金を支払わなければならなくなってしまった、という点でしょう。

メーカーやサイズによってはこのリサイクル料金もかなり高額になってしまいます。大型の家電品の場合、買い替える際にはほぼ間違いなく処分することになりますので、新規の購入費用とプラスしてリサイクル料金のことも考えなければなりません。
結果として家電品の買い替えにより多くのコストがかかることになりますので、気軽に買い替えることができなくなってしまうかもしれません。

購入する側だけでなく、メーカーや販売店などからしてみてもこれは大きな問題であると言えるでしょう。

違法な不用品回収業者も増える?

高額なリサイクル料金を支払わずに家電品などを処分する方法に、不用品回収業者を利用する、というものがあります。
近年、こういった専門業者が増えていますので、実際に利用を検討している方も多いのではないでしょうか?

しかし、処分料金をとって回収しているにもかかわらず、回収したものをそのまま不法投棄してしまう業者も増えています。

これもまた大きな問題であり、今後の課題と言えるでしょう。

ゴミの量を削減するための家電リサイクル制度ですが、まだまだ問題や課題も多く、今一度考え直し、議論する必要があるのではないでしょうか?

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